弁護士保険業界の知識

トラブル事例

金融商品のトラブル対処法

はじめに

保険商品や投資取引など、金融商品についてのトラブルが増えています。

金融商品は内容が複雑でしっかりと理解しないまま契約して取引した場合、後になってトラブルの原因になることがあります。

契約を取り消すことができるものもあるため、トラブルになった場合はどんな契約内容だったのか、どんな説明を受けて契約に至ったのか・・などを確認しておく必要があります。

ここでは金融商品のトラブル対処法についてご紹介します。

金融商品トラブルの対処法

最近、パソコンからだけでなくスマホからでも金融商品取引ができるようになりました。

銀行や保険会社、証券会社、商品先物業者・・などの業者が債券や株式だけでなくさまざまな金融商品を取り扱うようになり、中にはハイリスクなものや内容が複雑なものもあります。

たとえば、さまざまな商品や債券を投資に組み入れた投資信託、債券についてはデュアルカレンシー債や仕組債・・などもあります。

また、外国為替証拠品取引といった為替を対象としたものも出てきています。

それに伴って、金融商品の取引についてトラブルを抱えている人が急増中です。

損はしない、元本保証だ、必ず利益が出る・・などと言葉巧みに勧誘し、リスクや取引の仕組みも理解していないまま金融商品に手を出して契約してしまう人が多いです。

最初のうちは少額で投資するつもりが、気づくと多額のお金をつぎこんでしまっていた、やめたいと思ってもやめられなかったというケースもあります。

この金融商品取引のトラブルは金融機関などが知識が不十分な一般の人に対し、無理な勧誘を行ったり、判断を誤らせるような説明を行ったりと、取引へ誘導して契約させることが多いです。

こういったケースの場合、取り引きしようと思ったらリスクをしっかりと理解した上で自主的判断に基づき取引を行っているということにならないので、業者の違法行為や強引な勧誘によって誘引された金融商品トラブルで被害を被った場合はその業者に対し損害賠償請求が可能です。

弁護士に相談を

被害を早く取り戻すためにも、被害をこれ以上広げないためにも信頼できる弁護士に相談するようにしましょう

金融商品トラブルの経験豊富な弁護士であれば、早急に対処してくれるはずです。

まとめ

金融商品トラブルに巻き込まれてしまった場合、さまざまな対処法がありますが、弁護士に相談するのが解決への一番の近道でしょう。

前もって弁護士保険に加入しておけば、いざという時弁護士に相談したり、依頼しやすくなるためおすすめです。

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